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Business/Market 詳細

日米を繋ぐ太平洋横断海底通信ケーブルを運営する新事業会社設立

July, 14, 2022, 東京--NTT Ltd.グループのNTTリミテッド・ジャパン株式会社(NTTLJ)、PC Landing Corp.(「PCLC」。NTTLJとPCLCを合わせて以下「NTTグループ」)、三井物産株式会社(三井物産)、JA三井リース株式会社(JA三井リース)の4社は、日本と米国西海岸を繋ぐ大規模海底通信ケーブル「JUNOを建設・運営するセレンジュノネットワーク株式会社(セレン)を設立を発表した。

海底ケーブルは、近年急速に広がるグローバルのデジタル経済圏を支える基幹インフラとして、その重要性は世界的に高まっている。特に米国とアジア各国の中間に位置する日本は、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っている。そのため日米間を結ぶJUNO海底ケーブルは日本のみならず、アジア各国のデジタル経済の発展を支える基盤とも言える。
 セレンは、海底ケーブルの計画から通信回線の販売までを一貫して機動的に展開することで、世界的な大手テック企業、並びに、各国の通信事業者等の顧客に良質な通信サービスを提供し、米国とアジア各国の通信環境を支える事業を展開する。

新太平洋ケーブルJUNOは、最新のSDM(Space Division Multiplexing, 空間多重)技術の導入により、ケーブル1本あたりの光ファイバ収容数を従来の16ファイバーペア(32芯)から20ファイバーペア(40芯)まで拡張することを可能とする。これによりJUNO海底ケーブルの総通信容量は350 Tbpsとなることが期待され、日米間を結ぶ海底ケーブルとしては最大の通信容量を実現する。JUNOはまた、日本の陸揚局2拠点から米国への通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持するとともに、波長選択スイッチ(Wavelength Selective Switch, WSS)機能を用いて各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、顧客のビジネスニーズや通信トラフィックの需要の変化に柔軟に対応することが可能である。
(詳細は、https://www.mitsui.com)