アキュイティ社とウシオ電機、殺菌用SSLに紫外線エキシマランプを組み込む契約を締結

June, 26, 2020--[著者]モーリー・ライト　
契約により、アキュイティ・ブランズ社は瞬時に殺菌する機能を備えたLED照明器具にウシオ電機の紫外線ランプを組み込む独占的な権利を得た。

アキュイティ社とウシオが発表した契約では、ウシオが222nm紫外線（UV）殺菌・ウイルス不活化モジュールCare222を提供し、アキュイティ社は壁や天井に取り付けられたLED照明器具などの照明製品にモジュールを組み込む。ウシオのモジュールのモデル番号が示すように、ユニットは、波長（100～280nm）内の222nmの紫外線を照射し、250～280nmの範囲で照射する典型的な殺菌UV製品よりもはるかに短い波長で構成される。いわゆる遠紫外線（far-UV）エネルギーが人間の皮膚や目に対して安全であり、コロナウイルスや他の病原体を殺す可能性があることが最近の研究で示されているため、短波長の照射ははからずも注目を浴びている。

アキュイティ社は、紫外線機能が組み込まれた一般的な固体照明（Solid State Lighting：SSL）製品を北米で確実に独占的に販売できることになる。 また、アジア以外の地域では非独占的にそのような製品を提供することもできる。 ウシオのモジュールはエキシマレーザー技術に基づいており、よくエキシマランプと呼ばれる。

コロナウイルスのパンデミック以来、紫外線を使ってウイルスを殺菌するというプレスリリースを目にしてきた。たいてい、この手のものはコロナウイルスの恐怖につけこもうとしていると判断し、われわれは発表する内容を注意深く検討してきた。

紫外線照射による殺菌の特性はよく知られているが、人の皮膚や目には有害性が強い。この遠紫外線の可能性については、ほんの1か月か2か月前に聞いた。人への安全性とウイルスやバクテリアを不活性化する能力に関する研究は限られているが、米コロンビア大や神戸大などで研究がなされている。研究によれば、人の場合、すでに死んだ皮膚細胞が遠紫外線のエネルギーを吸収するので損傷を与えず、放射線が目の角膜の外表面で吸収されることが示されている。（編集者注：現在、ResearchSquareのWebサイトで、コロンビア大アービング医療センターの研究者による遠紫外(far-UV-C)光の可能性に関する研究が閲覧できる）。

ウシオは、殺菌用の紫外線が安全に配備されることと同時に、主に人のいない場所での使用を目的として遠紫外線の技術を推進してきた。しかし同社は、この照射は人にとって安全であると信じていると語った。われわれは、さらなる疑問に答えるためこのテーマについて取材を続けており、間もなく特集記事を提供するつもりである。一般に、この件に関してはさらに調査が必要だと考えられるが、安全性に関して強い確信がなければ、アキュイティ社は、この契約を成立させなかっただろう。

アキュイティ・ブランズ・ライティング社の副社長であるリック・アーリーワイン氏（Rick Earlywine）は、「近年、昼夜を問わず、表面についた病原菌を減らす安全で新しい方法を見つけることがますます重要になっている」と語る。「Care222モジュールを照明器具に組み込んで、有人・無人の両方の使用できることに大いに期待している。このモジュールを組み込んだ当社の主要な照明器具を公共の場所に設置して、バクテリアやウイルスから守っていく」。

さて、この遠紫外線ランプは照明とは関係がないことを理解してほしい。人々が照明による殺菌について話すのを耳にするかもしれない。人に見える範囲で発光し、病原菌をゆっくりと死滅させることができる照明製品はあるが、コロナウイルスを死滅させられるわけではない。Care222は可視光を発生させない。アキュイティ社の照明器具は、殺菌技術を容易に導入できる。照明器具は、オフィスから医療施設、レストランなど、あらゆるタイプの場所に普及しており、電力を簡単に利用できる。

現時点では、照明と遠紫外線システムはほとんど独立している。アキュイティ社は、両方を別々に処理するための制御システムを組み込む必要がある。同社よればに、Care222紫外線ランプは、断続的にオンになり殺菌する。殺菌処理中は、照明機能はオン／オフの切り替えが可能である。

理想的には、そのような器具に可視光LEDと遠紫外線LEDを統合させることができる。そうすれば両方の機能に統一のドライバと制御システムを使用できる。しかし、遠紫外線LEDは現在利用できない。遠紫外線を唯一照射できるのは、水銀ランプであり、もちろんそれらの製品には危険物質が含まれている。しかし、エキシマ製品には含まれていない。

アキュイティ社が殺菌に取り組むのはこれが初めてではない。同社は以前、バイタル・バイオ社の継続的な殺菌技術を使用するためのライセンス契約に署名していた。このような製品は可視光を使用し、ウイルスを破壊することができなかった可能性があるだけでなく、病原菌を瞬時に消滅できず時間がかかった。バイタル・バイオ社はその技術に関する知的財産権でケナル社と争っており、そのライセンス契約に基づく製品の状況は不明である。