古河電工、ミャンマーに現地法人を設立

September, 15, 2015, 東京--古河電気工業(古河電工)は、ミャンマーの情報通信インフラ整備事業に本格的に取り組むことを目的に、同国に通信工事を中心とするソリューション事業を行う現地法人の設立を決定した(資本金: １百万米ドル相当チャット/株主: 古河電工 49%、Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd 51%)。
　ミャンマー連邦共和国は、2010年の民政移管後、国際的な経済制裁措置が緩和されたことに伴い、海外からの投資機運が高まっており、今後の経済成長が期待されている。特に経済成長の基礎となる各種インフラ整備が急速に実行されている。
　情報通信分野においても、携帯電話の普及率を早急に高める方針が打ち出され、官民での取組みが進み始めており、情報通信インフラの整備は様々な施設内の情報通信基盤の構築につながるとみられている。
　古河電工は、ミャンマーへ通信工事を中心とするソリューション事業を行う現地法人の設立を決定した。ヤンゴン市に現地法人を設立することで、ミャンマーに根ざした事業を展開し、同国の発展に貢献していく。
　既に古河は、日本・ミャンマー初の官民連携事業であるティラワ経済特別区における先行開発エリア「ゾーンA」の通信ネットワーク構築の一部を受注するなど、着実に同国における受注実績をあげている。
　新会社は、2015年10月より営業開始予定。