2019年度光産業全出荷額、国内生産額調査結果
全出荷額（見込）は 12兆8469億円、成長率 ▲3.3％　

April, 8, 2020, 東京--光産業技術振興協会は光産業動向調査委員会を設置し、1980年以来、毎年光産業の動向調査を実施しており、2019年度の調査結果をまとめた。

調査結果
･2018年度全出荷額（実績）は 13兆2851億円、成長率 ▲4.8％
･2018年度国内生産額（実績）は 6兆7142億円、成長率 ▲7.4％
半導体、自動車関連を中心とする堅調な設備投資を背景にレーザ・光加工分野の全出荷、センシング・計測分野の全出荷・国内生産がプラス成長を維持したが、他の5分野は全出荷・国内生産ともに微減ないし減少となった。情報通信分野は、国内5Gシステムの設備投資増加により幹線・メトロ系の光伝送機器が増加に転じ、また光ファイバ及び光コネクタも堅調であったが、海外メーカとの競争から光伝送リンクなどの部品類が減少、全出荷・国内生産ともにやや減少となった。入出力分野は、スマートフォンが大幅に減少、デジタルカメラの市場縮小も継続し、全出荷・国内生産ともに減少した。ディスプレイ・固体照明分野は、4Kテレビ・LED照明器具が堅調に推移したが、ディスプレイ素子の減少が大きく、全出荷・国内生産ともにやや減少となった。情報記録分野は、需要減少が継続し、全出荷はやや減少、国内生産は減少となった。太陽光発電分野は、Feed in Tariff (FIT) 制度変更に伴う大幅減少にようやく歯止めがかかり、全出荷・国内生産ともに価格低下の影響による若干のマイナスに留まった。

･2019年度全出荷額（見込）は12兆8469億円、成長率 ▲3.3％
･2019年度国内生産額（見込）は 6兆3472億円、成長率 ▲5.5％
情報通信分野は、国内5Gシステムの設備投資増加により光伝送機器・装置全般が好調、また発光素子、光コネクタなどの部品類も堅調で全出荷・国内生産ともに増加する見込み。入出力分野は、スマートフォン、デジタルカメラなどの減少をイメージセンサ及び車載カメラの増加でカバーし、全出荷・国内生産ともにほぼ横ばいの見込みである。レーザ・光加工分野は、エキシマレーザが好調であったが、半導体メモリやフラットパネルディスプレイなどを中心とした設備投資減速の影響を受け、全出荷・国内生産ともにマイナス成長へ転じる見込み、センシング･計測分野は、レーザレーダなどのセンサ類が堅調で全出荷のプラス成長を維持する見込みである。ディスプレイ･固体照明分野は、4K・大画面テレビの需要が増加するものの価格低下が進み、またLED照明器具も普及に伴って成長が鈍化、全体として全出荷・国内生産ともにやや減少する見込みである。情報記録分野は、ネット配信の進展による需要減少が続き、全出荷・国内生産ともに減少する見込みである。太陽光発電分野は、導入量は増加するものの価格低下により全出荷はほぼ横ばい、国内生産は海外依存度が高まり減少する見込みである。

2019年度
・レーザ・光加工分野
レーザ・光応用生産装置：　自動車関連を中心として好調であった設備投資が一巡し、さらに米中貿易摩擦の影響を受けた設備投資抑制の動きなどを背景に、レーザ・光応用生産装置全体として、6年ぶりにマイナス成長に転じる見込みである (全出荷▲7.9%、国内生産▲9.5%)。特に、半導体メモリや中国のフラットパネルディスプレイの設備投資の減少により、ランプ・LD露光機が大幅に減少する見込である (全出荷▲22.3%、国内生産▲25.9%)。また、炭酸ガスレーザも2018年度に続き全出荷▲46.6%と大幅に減少する見込みである。一方、好調なロジック用半導体向けが伸びたエキシマレーザは全出荷＋32.1%と大幅に増加、ファイバレーザも全出荷＋2.6%のプラス成長を維持する見込みである。

レーザ発振器：　ファイバレーザ発振器は堅調であったが、炭酸ガスレーザ発振器が大幅に減少し、レーザ発振器全体として、全出荷▲14.5%、国内生産▲15.5%と減少する見込みである。

・センシング・計測分野
光通信用測定器：　情報通信分野、特に光伝送機器・装置が好調であることから、全出荷＋15.1%、国内生産＋7.3%と増加する見込みである。

光センシング機器：　レーザ・光応用生産装置と同様に設備投資減速の影響を受けるものの、レーザレーダ、レーザ顕微鏡、ウェハ検査装置などが堅調で、全出荷＋1.4%とプラス成長を維持する見込みである。
(詳細は､http://www.oitda.or.jp/)