世界のロボットシステムとドローンへの支出､2020年に1287億ドル

February, 3, 2020, Framingham--IDCの｢ワールワイドロボットとドローン支出ガイド｣によると､ロボットシステムとドローンへの世界の支出は､2019年比で17.1%増､2020年に1287億ドルに達する見込である｡IDCの予測では､この支出は､CAGR 19.8%成長で､2023年までには2414億ドルに増加する見込みである｡

2カテゴリで､5年予測期間を通じて､ロボットシステムの方が大きく､2020年に1124億ドルに達すると予測されている｡ドローンに対する投資は､2020年に163億ドルだが､ロボットシステム(17.8%CAGR)よりもドローン(33.3%CAGR)の成長率は高い｡

ハードウエアの購入が、ロボットシステム、ロボットハードウエア補修市場、およびシステムハードウエアへの全支出の60%を占める。産業用ロボットとサービスロボットは、2020年には総額で300億ドルを超える。一方、ロボット関連ソフトウエア支出はほとんど、コマンドと制御アプリケーションおよびロボット特化アプリケーション向けである。サービス支出は、複数のセグメントにわたる。システムインテグレーション、アプリケーション管理、ハードウエア導入とサポート。サービス支出は、ソフトウエア、ハードウエア支出(それぞれ21.2%CAGR、15.5%CAGR)よりもわずかに高成長(21.3%CAGR)。

「ソフトウエア開発は、現在ロボット産業を形作る最も重要なトレンドである。ソリューションプロバイダは、積極的に、追加のソフトウエアベース、多くはクラウドベース機能をロボットシステムに組み込んでいる。操作セントリックな例は、資産管理アプリケーション。これはリアルタイムでロボット装置のパフォーマンスをモニタする。それは、最新の操作技術全般への現在の期待にソリューションを協調させ、オペレーションリーダーが採用しやすいようにする」と調査ディレクタ、Remy Glaisnerは言う。「同様に重要な点は、ロボットやドローンソリューションの急増するソフトウエアデファインド機能によって決まる初期のトレンドである。目的は、システムがハードウエアによって強いられる一部の限界を超え、全く新しい商用実行可能な利用ケースを開くことである」とリサーチディレクタ、Remy Glaisnerは説明している。

個別生産形態が、2020年、世界の全ロボットシステムの約半分を占め、購入総額は538億ドルとなる。次に大きな産業は、加工製造、資源産業、ヘルスケアおよび小売りとなる。2019-2023予測でロボット支出で最速成長となるのは卸売り(30.5% CAGR)、小売り(29.3% CAGR)および建設(25.2% CAGR)。

ドローンへの支出もハードウエア購入が優位を占めており、コンシューマドローン、アフターマーケットセンサ、およびサービスドローンのカテゴリ全体で2020年には90%以上となる。ドローンソフトウエア支出は、主にコマンド、制御アプリケーションおよびドローン特化アプリケーションとなる。一方、サービス支出は、教育と訓練が主導している。ソフトウエアは、5年予測で最速成長(38.2% CAGR)であり、これに僅差でサービス(37.6% CAGR)とハードウエア(32.8% CAGR)が続く。

2020年、コンシューマのドローン支出は65億ドル、これは予測期間を通じて、世界の総支出の約40%。産業分野のドローン支出は、公共施設(19億ドル)、建設(14億ドル)および個別産業形態と資源産業(各12億ドル)がリードする。IDCの予想では、資源産業が、建設と個別製造形態の両方を追い越し、2021年にはドローン支出で二番目に大きな産業となる。5年予測期間でドローン支出の最速成長は、連邦/中央政府(63.4% CAGR)、教育(55.9% CAGR)、それに州/地方自治体(49.9% CAGR)となる見込み。

地理的には､中国が、2020年に全般的な支出が469億ドルで、ドローンとロボットシステムの最大地域になる｡アジアパシフィック(日本と中国以外)は、支出251億ドルで第二の市場、これに米国(175億ドル)、西欧(144億ドル)が続く。中国は、今年、ロボットシステムでも支出434億ドルで主要な地域となる。米国は、ドローンでは、2020年に約57億ドルの支出で、最大地域。ロボットシステムで最速支出成長は中東&アフリカであり、5年でCAGR 24.9%成長が見込まれている。中国が僅差で追っており、CAGR 23.5%。ドローン支出の最速成長は、APeJCで、5年でCAGR 78.5%、日本(63.0% CAGR)。
(詳細は、https://www.idc.com/)