日本郵政､Innoviz LiDARを使って道路のデジタルマップ作成

August, 22, 2022, Tel Aviv/Toky--Innoviz Technologies Ltd.は､日本郵政(Japan Post)が､InnovizがハイパフォーマンスInnovizOne LiDARセンサでデジタルマップ構築を目指していると発表した｡これにより自動運転や無人配達など次世代スマートシティサービスに道が開かれる｡

Japan Postは､2022年7月20日､サンフランシスコで開催されたScrum VenturesのSmartCityX 会議でInnovizOne LiDARセンサを郵便配達車に導入する計画を発表した｡配達車搭載のInnovizOneは､配達ルートに沿って道路やビルの変化などの情報を収集する詳細なデジタルマップを生成する｡これらの詳細マップは､自動運転など､日本の住民にとって次世代サービス実現を可能にする基礎データとして役立つ｡

スマートシティ市場は急拡大しており､自律的路上配送車両は､人やモノを効率的に動かす方法をますます探求するようになっている都市にとって目先の優先事項である｡スマートシティ技術の日本市場は､2021年の450億ドルから成長して2027年には930億ドルを超える見込である｡

Scrum Ventures と SmartCityXのマネージングディレクタ､Michael Promanは､｢日本のパートナーと､参加しているステージに依存しないスタートアップ間の提携は､多数のマルチスマートシティを越え､世界中で導入される最も思慮深い革新的ソリューションの一部を代表している｡われわれは､これらの取組をさらに支援していく｣とコメントしている｡

Japan Postの役員､Yoshihiro Gomiは､｢Innovizのソリューションを使い国中でローカル問題を解決する可能性に満ちたそのような革新的アプローチを高く評価している｡われわれの資産とInnovizOne LiDARセンサの組合せが､新たなビジネス実現につながることを期待している｣と話している｡

｢当社のJapan Postとの革新的提携は､Innoviz LiDARの多様性を際立たせるものであり､スマートシティでLiDARを利用する新たな方法の新しい例である｣とInnoviz Technologies VP Asia､David Obermanはコメントしている｡

Scrum VenturesのSmartCityXプログラムは､企業､地方政府､スタートアップの提携を通して新たな価値を開く斬新なイノベーションの探求を目標にしている｡様々な産業を代表する13の日本企業が､今回のイベントに参加した｡Innovizは､Japan Postに選ばれた｡デジタルマップ構築に必要な精密､高解像度3D点群データを生成できるからである｡前月のデモンストレーション成功を受けて､両社はJapan Postのニーズと利用の検証を始めた｡