Laser Focus World JAPAN　レーザーフォーカスワールドジャパン

October 1, 2012, London--調査会社Ovumによると、金融危機以来ベンチャーキャピタル(VC)はモバイル、ソーシャル、OTTスタートアップに多くの投資を振り向けており、テレコムにはほとんど関心を示さなかった。テレコムインフラスタートアップへのVCサポートは、2009年の7億9600万ドルから、3Q-2Q12にはわずか2億7000万ドルに落ち込んだ。
しかし新しいレポートでは、Ovumは楽観的になってよい理由があるとして、「最近のIPOやM&A取引は、ネットワーキングインフラへのVCの関心が戻ってきたことを示している」と結論づけている。
ネットワークインフラへのVCのサポートは落ち込んではいるが、VC投資全般は回復してきており、2009年の201億ドルから、2Q12末までの4四半期は278億ドルに増加している。Groupon, Twitter, LivingSocial, Square, Lashou, Kabam, WhatsApp, Spotifyがこの適度の回復から一部恩恵を受けている。
Ovumの主席アナリスト、Matt Walker氏は「したがって、ネットワーク構築者とネットワークユーザとの間に資金調達の不連続が顕在化した。多くのイノベーションおよびVCは、モバイルアプリケーションやOTTプラットフォームなどのネットワークユーザをターゲットにしている。しかし、ネットワーク構築者が直接これから恩恵を受けることはほとんどない。スタートアップの資金パイプは細いので、業界は益々既存ベンダに依存して新しいアイデア、新製品を生み出す。その予算規模は大きくなるばかりだが、VCが得意としているところは既存ベンダが無視している、形勢を一変させるアイデアに投資することだ」と分析している。
同氏によると、既存ベンダの社内R&D予算はこの分野に対するVC投資の約90倍ある。2年前は30倍だった。これは、例えイノベーションを大小両方のベンダに依存していても、サービスプロバイダにとっては選択肢が狭まることを意味する。大手ベンダも、独自のポートフォリオにおけるギャップを埋めるために、提携やM&Aを通じてスタートアップにアクセスする必要がある。
こうした状況に応えて、サービスプロバイダは積極的にスタートアップに投資し、スタートアップと提携するようになっている。テレフォニカ、ベライゾン、AT&T、KDDI、チャイナモバイル、その他多くのサービスプロバイダがスタートアップに直接投資し、商品化前にネットワークやラボに製品を導入することもある。先頃、DTはT-Ventureユニットを再スタートさせてベンチャーサイドへの積極姿勢を表明した。
「キャリアは、実際にサプライヤーの支援を必要としているが、直面しているのはベンダ市場の混乱だ。ほとんどの大手ベンダは縮小と組織の再構築にとりかかっており、これは中国のベンダにも言える。ベンダの中には事業計画を変更し、資産を売却して経営を立て直そうとしているところもある。ネットワーキングに対する最近のVC枯渇を見ると、大手通信事業者がスタートアップに直接投資を強めていることは驚くに当たらない」とWalker氏は分析している。
最近のIPOおよびM&Aニュースから、VCが再びテレコム分野に注目し始めたことがわかる。例えば、Nicira Networksは12億6000万ドルでVMwareに買収された。「流れは変わりつつあるようだ。投資家の関心が高まり、キャリアがスモールセル、ネットワークバーチャリゼーション(仮想化)、ネットワーク最適化などの分野でソリューションを必要としているので、通信ネットワークインフラVC返り咲きの機は熟しているようだ」とWalker氏は結論づけている。