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光ファイバ式雨量計を製品化、気象庁検定を取得し販売開始

December 12, 2011, 東京--古河電工と気象観測用機器メーカーの小松製作所は「光ファイバ式雨量計」を製品化、気象庁検定を取得し、販売を開始した。
国内の多雨化により、大雨、洪水が増加傾向にある。また局地的なゲリラ豪雨への対策として、雨量計の設置密度を高くし、より正確な雨量情報を得たいというニーズが高まっている。一方、山間部や市街地、道路等、雨量計を設置する場合には、雨量計感部の他に、通常、雨量計を動作させるための雨量計変換器と呼ばれる装置や、雨量計の情報を伝送するための無線/有線の情報伝送機器、配電線引き込みを伴う電源機器、落雷から機器を保護するための避雷機器など、多数の付帯設備、機器類が必要。また、これらを収容する屋外収納箱や、その設置工事、電源工事等を伴う。
光ファイバ式雨量計感部は、従来から利用されている転倒マス式雨量計と同じ原理で、転倒マスの動作で光パルスが出力される。従来型の雨量計感部では、転倒マスの動作時、リードスイッチ上を磁石が通過した際に、リードスイッチの電気接点が閉じることで、1mm雨量としてカウントする。光雨量計感部では、リードスイッチの代わりに光ファイバ近接センサを使用、従来型と同様に、磁石が光ファイバ近接センサ上を通過すると、光ファイバ近接センサで光の反射が発生する。この光雨量計感部に、光源と受光装置を組み込んだ「計量部信号出力器」と呼ばれる装置を通信用の光ファイバ1心で接続することで、20km程度までの遠方の雨量を遠隔で観測することができる。
光雨量計感部は、ガラスで構成される光ファイバセンサを内蔵することで、電源が不要となり、河川・道路・鉄道用に敷設・整備された光ファイバや、地方自治体では地域情報化用光ファイバなどで整備された通信用の光ファイバがあれば、観測現場には光雨量計感部を光ファイバに接続するだけで雨量観測システムを構築することができる。従来型の雨量計では必要であった付帯設備が不要となり、導入コストも低減され、また電子機器を伴う装置類が観測現場には不要なので、落雷にも強く、故障が少ない雨量計システムを構築することができ、メンテナンスに要するコストも低減することができる。また観測現場に電源が不要なので、災害発生時の停電の影響を受けることもない。
光ファイバ式雨量計は、光ファイバセンサとして、業界初の気象庁検定取得品となる。

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