Laser Focus World JAPAN　レーザーフォーカスワールドジャパン

February 18, 2011, Boulder--パイクリサーチ(Pike Research)によると、アジアパシフィック地域(APAC)の電力会社や政府機関の多くがスマートグリッド普及に力をいれており、スマートメータはこれらの計画の不可欠の一部となる。
先進的計測インフラ(AMI)は、双方向通信を利用して住宅、商用ビルディング、産業用ビルディングのエネルギーをリアルタイムでモニタし、制御しようとしている。AMIは、地域の公益事業がスマートグリッドの目的を実現するための重要なツールになるとパイクリサーチは見ている。パイクリサーチによると、APACのスマートメータ総設置基盤は、2010年の5280万からCAGR 37％で成長して、2016年には3億5030万に達する。
「APACの政府機関や公益事業は、スマートグリッドとスマートメータ普及で4つの主要な目標を立てている。重要な目標は、グリッドの信頼性とセキュリティを改善すること、グリッド基盤の運用効率向上、電力需給バランスの実現、環境に対する電力システムの影響を減らすこと。これらの目標を実現するために、多くの国の主要プレイヤーはスマートメータの普及に積極的になっている」とシニアアナリスト、Andy Bae氏は分析している。
同氏によると、この地域の国々の中で中国がスマートメータ設置に最も積極姿勢を示している。2016年までに、中国はAPACのスマートメータ設置基盤の2/3以上を占めることになるとパイクリサーチは予測している。また、中国政府は、2020年にかけて大規模にメータ敷設を行っていくと宣言している。日本、韓国、オーストラリアもスマートメータの大市場を形成する。