Laser Focus World JAPAN　レーザーフォーカスワールドジャパン

February 2, 2011, 東京--IDC Japanは、国内通信サービス市場の予測を発表した。これによると、音声、IP電話、ブロードバンド、IPTV、法人WANサービスなどを含む国内固定系通信サービスの2010年のエンドユーザ売上額は4兆6,946億円（前年比成長率マイナス1.7％）だった。
このうち、法人WANサービス市場については、2007年のエンドユーザ売上額7,359億円をピークに、その後、毎年徐々に減少し、2010年の市場規模は7,193億円（前年比成長率マイナス1.5％）となった。IDCでは、市場の縮小は、市場の飽和に加え、不況の影響などでユーザ企業が単価の高い回線から安い回線に切り替えていることや、競争の激化により回線の低価格化が進んでいることなどが要因と分析している。一方、データセンタへのサーバ集約やクラウドなどネットワークを介したIT利用の新しいトレンドが広がっており、こうしたトレンドが利用回線の広帯域化など市場拡大要因になるとの見方もある。しかし、市場の飽和などの縮小トレンドの影響がより強く、2009年～2014年の年間平均成長率はマイナス2.0％で推移し、2014年のエンドユーザ売上額は6,595億円になるとIDCでは予測している。
また、音声と固定系ブロードバンド（FTTH、ADSL、CATVブロードバンド）の合計回線数は、2010年に7,330万回線（前年比成長率マイナス3.5％）と、2009年の7,599万回線から約270万回線の減少となった。IDCではこの減少について、固定系回線を持たずにモバイル回線だけを利用する世帯が増えていることが要因の1つとみている。音声と固定系ブロードバンドの合計回線数の減少は、LTEなど高速のモバイル回線が普及することから今後も続く見込み。