Laser Focus World JAPAN　レーザーフォーカスワールドジャパン

August 16, 2010, Stamford--ガートナ(Gartner, Inc)と太陽光発電協会(SEPA)は、公益事業が太陽光(PV)発電システムの調達大きな関心を持ち始めている、と調査結果を明らかにした。
　ガートナ/SEPAの調査は、極めて近い将来、公益事業にとってPVが再生可能エネルギーの主要技術の1つになると指摘している。また、同調査によると、公益事業は海岸の風やバイオマスも重要な再生可能エネルギー源と見なしている。
　ガートナとSEPAが、ヨーロッパとアメリカの公益事業会社を調査した結果、PVソーラシステムをエネルギー生成設備に組み込むための要件と目的が明らかになった。米国、ドイツ、スペイン、イタリア、フランスの公益事業会社を対象とした電話調査に、米国でのオンライン調査を補足した。調査は2009年12月半ばから2010年2月中旬にかけて行われ、回答数は134件だった。
　ガートナの調査ディレクタ、Alfonso Velosa氏は、PVシステムをエネルギー生成源として分散的に、またセンターに追加することができる経済的な手段と規定している。「2008年以来、システムコストは30％以上下がっている。このことは、これらのシステムが生み出す電力コストが下がったということであり、他の再生可能エネルギー源に対する競争力が改善されたということだ。PVシステムは、設計が比較的容易であり、サイズも豊富にあり、様々な場所に設置できるので、組織にとっても個人にとっても魅力的だ」と同氏はコメントしている。
　ドイツの公益事業会社がPV源を多く使っており、今回調査したドイツの公益事業の75％がエネルギー源の一部としてPVを使用している。さらに15％が、今後5年以内にPVをエネルギー源に加えることを検討している。これは、10年の長期にわたり、ドイツ政府が再生可能エネルギーを支援してきたことを反映したものと言える。
　米国の場合は、回答者の44％がPVシステムを導入しており、さらに33％が今後5年以内にPVシステム導入を検討している。
　調査で明らかになったことは、公益事業がPVをエネルギー源に組み入れる決定を下した背景には、世界的に再生可能エネルギーと政府という2つの要因があるということだ。これは、PVエネルギーのコストが小売りおよび卸売り電力料金と比べて高価であり、さらに重要なことは、国によって調達やインセンティブが違っているということである。
　SEPAの調査ディレクタ、Mike Taylor氏は、「全般的に、連邦政府の政策や州の規制水準が公益事業会社の調達決定や戦略に強い影響があることが分かった。価格低下によってPVが電力小売り、卸売り価格に対する競争力が増すことにはなるが、政策の重要性が短期間のうちになくなることは考えられない」との見方を示している。
　また、Velosa氏は、「もし、変化する価格環境や他の予算的圧力に、政策が適応できなければ、PVや他の再生可能エネルギー源に対する反動が起こりうる」として、PV産業が政府の政策依存であり、リスクと隣り合わせであると警告している。
　詳細は、ガートナの調査「ユーザ調査分析: 公益事業を原動力とするPVソーラ」他。