Laser Focus World JAPAN　レーザーフォーカスワールドジャパン

January 27, 2010, シンガポール--アジアパシフィックのビデオ監視市場は最近の経済圧力の恩恵を受けている｡企業がコストとスタッフの削減のためにビデオ監視技術に頼らざるを得なくなっているからだ｡
　企業は､カメラ導入の一時的な投資の方がガードスタッフに支払う賃金よりも遙かに安く､利点も大きいことに気づき始めた｡
　これまでIP監視カメラ導入の利点を認識していなかった企業は､アナログカメラの1.5倍もするIPカメラの高価格に怯むことになる｡法外なコストは､企業だけでなく政府系機関にとっても導入阻害要因となる｡しかし､アジアパシフィック地域ではこのことがIPビデオ監視の普及を阻害するとは見られていない､特に大手のブランドに関しては普及の妨げにはならないと考えられている｡
　｢技術的進歩とH.264などの標準が､ストレージと帯域を軽減することでIPカメラ市場の成長を牽引しつつある｣とFrost & Sullivanの業界アナリスト､Parul Oswal氏は指摘している｡｢ビデオ監視を促進する他のストレージ技術の進歩には､SSD､分散ストレージ､サーバ仮想化が含まれる｡｣
　技術進歩を別にすれば､IPカメラの価格は落ち込むと予想されており､IPとアナログシステムとの価格差圧縮となる｡中国や台湾などの国々からのローコスト製品の増加が一層価格を押し下げると見られており､厳しい経済環境が企業を価格競争に駆り立てている｡
　｢HDDの価格下落が､今後数年でさらに市場を押し上げる｡これにより､エンドユーザはビデオ記録インフラを強化し､品質(フレームレート)が向上し､ビデオストレージ機器の容量が増えることになる｡エンドユーザ市場は､アクセスコントロールや監視のためのバイオメトリクスなどの他の技術と統合できるため､セキュリティ利用でIPを受け入れようとしている｣(Oswal氏)｡
　ビデオ監視上は､アジアパシフィック市場では大きなビジネスチャンスがある｡競争力は､顧客サービスや技術サポートによって決まる､とFrost & Sullivanは見ている｡