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IP VPN､Ethernet WANサービスの普及拡大
December 25, 2009, シンガポール--Frost & Sullivanによると､IP VPN(Internet protocol virtual private network)とEthernetWANサービスの普及が拡大している｡
これは､企業がデータ通信で柔軟性､簡素化､広帯域を志向しているためであると見られており､特に多地域に渡りサイト間接続性管理の必要がある企業に顕著になっている｡
Frost & Sullivanのアナリスト､Shaker Amin氏は､IP VPNやEthernetが好まれる理由としてセキュリティにも対処できることを挙げている｡しかし､同氏は｢ATMやFRの方が高品質であることを理由にそれらを使い続ける企業も存在することから､ATMやFRが完全に市場から消えることはない｣と見ている｡このため､｢IPベースソリューションへの完全移行のコストを正当化できるかどうかは微妙なところだ｣と指摘している｡
Frost & Sullivanの調査｢アジアパシフィックWANサービス市場｣は､APACの日本を除く13カ国をカバーしており､APACのWANサービス市場ではIP VPNが優勢な技術であることが明らかになっている｡IP VPNは､昨年の全売上の28.1%を占めること､このセグメントは2009年から2014年までの間にCAGR 17.8%で成長すること､2009年末までに同地域の115億ドルWANサービス市場の31%､国際ルートの半分を占めると推定されることなどが明らかになっている｡
リース回線(LLC)は､国内WANサービスではまだ広く利用されており､地域のWAN接続ニーズの大きな部分を占める｡とは言うものの､IP VPNに押され続けているのが現状｡
｢ほとんどのWANサービスユーザは大企業だった｡フレームリレーやATMのような従来のネットワークは､規模の小さな会社には法外な価格だったからだ｡しかし､より経済的な代替技術としてIP VPNが弾みをつけるにともない､SMEsもデータサービスを利用するようになる｣とアミン氏は見ている｡
国内と国際WANサービスセグメントのいずれも急成長しているが､これを牽引しているのはインドや中国などの巨大成長市場｡
｢比較的小規模の東南アジア市場､マレーシアやフィリピンも急成長している｡これは､これらの市場の好条件が海外の直接投資を呼び込んでいるからだ｣と同氏は分析している｡
同時に､国内企業が海外展開を模索しているので､これがデータ接続需要拡大を後押ししている｡アミン氏によると､国際Ethernetサービスは､価格の手ごろさと柔軟性のために急速に普及しており､2009年~2014年まで､CAGR 47.9%で成長する｡
