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伊藤忠商事､日米で太陽光発電システム販売事業を買収
April 15, 2009, 東京--伊藤忠商事は、現地法人であるITOCHU International Inc.と共同で米国の太陽光発電システムインテグレーター（SI）SolarNet社の85%の株式を現オーナーから取得した。
また、日本でも住宅分野太陽光発電SI､日本エコシステムの67％の株式をアール・ビーインベストメント・アンド・コンサルテｲング他から取得。さらに、6月末までに85%まで買い増しを行う予定。
伊藤忠は、これまで、2007年6月のSolar Depot社(アメリカ)の買収に始まり、2008年5月にScatec Solar社（ノルウェー）、同年12月Greenvision Ambiente Photo-Solar社(イタリア)、今年3月のEnolia Solar Systems社（ギリシャ）などSIへの出資を行ってきた。これらは、太陽光発電の３大主要市場である日米欧において、太陽光発電システムの普及に貢献するSI戦略の一環であり、三極間で最新の需要動向、製品市況、大規模発電事業（ソーラーパーク）への投資環境等の情報を共有し、各市場における最適かつ強力な販売ネットワーク及び効率的な流通形態を作り上げることを目標にしている。
Solar Net社は、米国カリフォルニア州を拠点とし、800社の住宅工務店ネットワークを持ち、住宅用太陽光発電システムを販売している DC Power Systems社と、商業施設向け中・大型発電システムを販売・施工しているSteller Energy Solutions社の2社を中心に構成されている。
米国では、オバマ新政権による所謂「グリーンニューディール政策」のもと、今後10年間で1,500億ドルの新エネルギー関連設備投資が予定されている。そのうち、本年2月に成立した景気対策法の中で、太陽光発電を含む再生可能エネルギーについては、194億ドルの減税、375億ドルの投資が既に採択されており、米国太陽光発電は有望市場。Solar Net社の拠点であるカリフォルニア州では、独自に３GWの太陽光発電システムの導入を目指しており、他地域と比較しても有利な優遇制度が導入されていることから、その高い成長性が期待されている。同州には、伊藤忠が2007年に買収したSolar Depot社があり、年率50%以上の成長を達成している。両社を合わせると、住宅分野向けを中心とした太陽光発電システム卸売市場において全米で約 30%のトップシェアとなる｡今後､伊藤忠は商業規模、公共施設向け太陽光発電システム設計・販売施工、並びにSolar Park関連の取り組みも積極的に手掛ける。地域的には、カリフォルニア州を中心に、全米へ大きく展開する意向だ。
