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Nortel､企業債権者調整法/Chapter 11を利用して会社再建に着手
January 16, 2009, トロント--ノーテル(Nortel Networks Corporation)は､Nortel Networks Limited(NNL)と同社のカナダの一定数の子会社が､カナダの企業債権者調整法(CCAA)による債権者保護を申請したと発表した｡
同社はCCAAおよびChapter11(米国破産法)手続きを利用し､業務の中断はない｡現状の業務運営に必要な手元資金は十分にある｡LG Nortelを含むアジアの子会社､カリビア､ラテンアメリカ､Nortel Government Solutions (NGS)は､これらの手続きの影響下にはない｡
Nortelの米国子会社､Nortel Networks IncとNortel Networks Capital Corporationは､米国破産法第11章(Chapter11)により､米国で債務者申立を行った｡NortelのEMEAの子会社の一部もヨーロッパで間接的申請を行う予定｡ノーテルの日常業務は滞りなく行われる｡ノーテルは､継続してR&D投資を行い､顧客要求に応えることができる製品ポートフォリをサポートし､世界中の顧客に100%のサービスを提供することに注力している｡
ノーテルは､同社顧問と徹底協議し､他のすべての代替案を幅広く検討した結果､権限をもつ役員会役員全員一致でこの決定を下した｡この手続きにより､ノーテルはコストおよび債務負担に断固取り組むことができ､効果的に業務再建を行い､効果的､タイムリーに戦略を絞り込むことができる｡
ノーテルは､2005年に会社の立て直しと変革への取り組みを始め､多くの部門で重要な進展があった｡しかし､世界的な金融危機とリセッションがノーテルの財政課題に重くのしかかってきている｡ノーテルは､手元資金として24億ドルがある今､この課題に取り組み､リストラクチャリングの過程で､資金と資金運用を維持していく｡
ノーテルの社長/CEO､Mike Zafirovski氏は､｢ノーテルは､今こそ健全な財政基盤に立たなければならない｣と語り､｢ノーテルのコアとなる強みを基盤として立ち､通信業界においてフォーカスを絞り､財政的に健全な市場リーダーとなるためには､こうした措置は不可避である｣とコメントしている｡また同氏は､｢今回取った措置が､経営効率､2桁の生産性､的を絞ったR&D､長期的な成功につながる技術的リーダーシップを実現するための最速で､最も効果が高い手段である｣と付け加えている｡
なお､ノーテル(Nortel Networks Corporation)は､これに続く翌日のニュースリリースで､同社､Nortel Networks Limitedおよび一定数のカナダの子会社が､CCAA条項にしたがった債権者保護の命令をオンタリオ上級裁判所(the Canadian Court)から得たとしている｡
裁判所の命令では､Ernst & Young Incが､CCAAに基づく裁判所指名の監視役となり､ノーテルのリストラクチャリング計画作成を手助けする｡
Nortel Networks Incも､カナダの裁判所から､米国Chapter 11(米国破産法)の カナダにおける｢外国訴訟手続き｣事例を認める命令を得ており､カナダで自動的に米国破産法が適用されることになる｡
