フランス政府は現在、電子機器(携帯電話、PC) などの耐用年数を消費者に明示するよう、メーカーに求めている。AP 通信によれば「この条例では、メーカーがベンダーに対し機器のスペアパーツを生産する期間を知らせるよう要求している。そうすればベンダーはバイヤーに書面で通達する。これに違反した業者は1万5千ユーロ(約20 0万円) の罰金を取られる」という。フランス政府は、消費者が結局は新製品を買うことになる使用可能時間が限られた製品をメーカーが設計する際に言及する「商品の計画的陳腐化」を、この新条例によって減らせるのではないかと期待している。同様の規制が来年発効する可能性もあり、これによって購入後2年間、メーカーは不良品を無料で修理・交換することを義務づけられる。
詳細はGuardian 紙のウェブへ。(2015/03/12)