無人航空機システムを探知し、その脅威を軽減する技術の使用に関して関係政府機関が勧告を発行

　司法省（DOJ：Department of Justice）、連邦航空局（FAA：Federal Aviation Administration）、国土安全保障省（DHS：Department of Homeland Security）、連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）は、8/17付で勧告指導文書（advisory guidance document）を発行した。この文書には、無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）の運用による脅威を探知し軽減するのに使う可能性のある連邦法や規則に対し、nonfederalの公的および民間機関の理解を深める目的がある。
　「無人航空機システムの探知および脅威を軽減する技術の取得と使用に対する連邦法を適用する際の勧告（以下「Advisory」）」は、DOJが施行した幅広いあらゆる形態の刑法に関する概要とともに、航空の安全性と効率や、輸送・空港のセキュリティ、FAA、DHS、FCCがそれぞれ管理する無線周波数スペクトラムに関連した連邦法および規制を示している。
　「米国の空域ではドローンの増加傾向に歯止めがかからないので、対ドローン技術を利用する可能性も同様に高まっていることは驚くことではない。このような技術が、重要な法的要求をきちんと議論することなく売られる可能性があるため、この勧告書で関連する法的状況の概要を前もって示すことにした。このAdvisoryは、適用される可能性のある法律の共通理解を促進して、責任ある業界の成長を支援し、公共の安全を高めるのに役立つ」とJeffrey A. Rosen副司法長官は話している。
　無人航空機システム（UAS）の探知と脅威の軽減に対する民間の要求が高まって、このAdvisoryが発行されたわけだが、その機能を使う権限は明確というにはほど遠い。今まで、特定あるいは適用可能性のある連邦刑法に関わらず、連邦議会はUASの探知と脅威の軽減の任務につく連邦機関のうち、国防、エネルギー、司法、国土安全保障の4省のみに、制限付きの権限を与えている。Advisoryを発行する部門および機関は、UASの探知または脅威の軽減能力を連邦局以外に公的・民間で使用することを認める権限を持たず、また市販の製品がそのような法律に適合しているか法的に審査する権限も持っていない。
　民間団体は、このAdvisoryに提示されたアドバイスを真剣に受け止め、弁護士に相談し、探知または軽減システムの各機能、システムの動作方法、システムの使用方法について慎重に検討するよう求められている。UASの探知および軽減技術が使われている場合、システムがどのように機能するか、また適用される法律は何かを徹底的に理解することは、効果的に、責任を持って合法的にその技術が使用されていることを確認するのに必要である。
　Advisoryは、この分野で適用する可能性のある連邦法および規制について重要な考察であるが、付随する州法や各自治体の法律が適用される可能性があること、また、この技術がプライバシーや市民の自由、公民権に及ぼす影響について民間団体が検討すべきであることも、警告している。
　詳細は下記のウェブへ。（2020/08/17）

●Advisory：
https://www.fcc.gov/document/joint-advisory-unmanned-aircraft-systems-mitigation-technology-use
●ダウンロード：
https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-366222A1.pdf