大統領選公開討論でのWi-Fi 使用料２００ドルにFCCが懸念

　米国ニューヨーク州ロングアイランド西部のHofstra大学で開催された大統領選の公開討論で、ジャーナリストや市民が会場のWi-Fiを使用するのに２００ドルの支払いを要求されたとTechdirtが報じた。Techdirtによると、大学側はWi-Fi信号検知器を使ってスマートフォンを公衆無線LANサービスとして使っている人を探し出し、わずか数時間のHofstra Wi-Fi使用に大枚をはたくように奨励したという。「この行動がFCCコミッショナーJessica Rosenworcel氏の目に留まり、Hofstra大学で“何か間違ったこと” が起きてFCC規則に抵触する可能性があると同氏がツイートした」とTechdirtは伝えている。FCCは近年、マリオットなどのホテルや会議場運営会社に対して、ユーザーが仕事で公衆無線サービスを使うのを故意に阻止したり、会議場のWi-Fiを法外な料金で使うよう強制したりすることに罰金を課している。
　詳細はTechdirtのウェブへ。（2016/10/05）